確定申告を見直してみませんか?

平成27年度の確定申告を今年の3月15日に済ませ、所得税の納付や還付を済ませて一段落、しかし今月から来月にかけて、その確定申告の計算をもとに住民税や国民健康保険の通知が届きます。
所得税の最低税率は5%なのに対して、住民税の税率は一律10%ということと住民税は前年の収入に対する後払いであることで、負担に思っている人が多くいます。
住民税や国民健康保険を減らすために、確定申告書を一度見直してみませんか?


確定申告は住民税や国民健康保険と連動する!

確定申告は毎年3月15日までに、前年1年分の所得税の計算をして税務署に申告します。税務署に申告した数字はその後市役所に通知されます。市役所ではその数字をもとに住民税や国民健康保険の計算を行い、通知書を送ります。そしてその届いた通知書を見て、あまりの負担の大きさに驚くことになります。
その時点で住民税や国民健康保険の負担を減らすには

1 その計算のもとになった確定申告を見直す
2 国民健康保険について、医師国保や建設国保、文化芸能国保など、自分の働いている業界の国保に入る

という方法があります。


売上の計上のし過ぎ、必要経費の計上忘れ、受けていない控除はないか?

確定申告の見直しについて、よくあるケースは次の通りです。

1 事業をしている人について、売上の計上のしすぎや必要経費の計上忘れがないか?


→確定申告を申告期限ギリギリに駆け込みでする場合には、いろいろ考えている時間がありません。後からじっくり考えてみると、翌年にやる仕事の代金を先にもらっていたり、事業に関係する経費を計上するのを忘れていた、というのはよくあります。

2 受けていない控除はないか?


→医療費控除について、医療費を10万円以上使っていないからと申告しなかったケース、医療費は所得が少ない場合には10万円に行かなくても適用できる場合があります。また、障害者手帳の交付を受けているのに障害者控除を計上していないケースもよくあります。


間違いを見つけた場合の手続きは?

確定申告を見直して間違いを見つけて税金が返ってくる場合には税務署に対して「更正の請求書」を提出します。この書類を提出すると、税務署は本当に間違っているのかチェックを行い審査を通過した場合には所得税が還付されます。
また上にも書きましたように、住民税や国民健康保険にも連動しますので負担は少なくなります。

=============================================

昨年の業績が良くて今年の3月の確定申告で多くの税金を納めた方、
当事務所では、皆様が提出した確定申告書を無料で見直しさせていただき
税金の払いすぎになっているケースでは、取り戻す手続きのお手伝いをさせていただいております。
気になる方は、ぜひ一度ご相談ください。

_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄
上谷雄一(うえたにゆういち)税理士事務所
〒591-8041 堺市北区東雲東町1-4-28 ユーセゾン101
TEL 072-320-3167 FAX 072-350-6717
E-MAIL  info@sakai-uetax.com
URL    https://www.sakai-uetax.com
_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄