障害者控除を受け忘れていない?確定申告の注意点1 堺市の若手税理士上谷雄一税理士ブログ

ダウンロード

高齢化社会を迎え、ご高齢のお父様やお母様の世話をされている方も多いかと思います。

そのお父様やお母様が、ねたきり高齢者や認知症高齢者の場合には、障害者手帳の交付を受けていなくても確定申告で障害者控除の適用を受けることができます。

 

障害者控除とは?


納税者本人や扶養している人が障害者に当てはまる場合には、所得税・住民税の計算上、所得から一定額を控除することができます。これを障害者控除といいます。控除額は「障害者」の場合と「特別障害者」の場合で異なります。

この障害者控除は、確定申告書の提出の際に障害者であることを証明するために「障害者手帳」のコピーを添付する場合が多いのですが、中には障害者手帳がないと障害者控除を受けられないと勘違いされている方もいらっしゃいます。 

 

障害者手帳がなくても受けられる可能性がある!


障害者手帳を交付されていない人でも、65歳以上でねたきり高齢者または認知症高齢者の方は、その程度が障害者手帳の交付基準に準ずる場合は申請により障害者控除対象者認定書の交付を受けることができます。認定書の交付を受けた場合には、それを確定申告書の添付することによって障害者控除を受けることができます。

認定基準は、市町村によって異なるのですが、例えば大阪市ではホームページによりますと、

『障害者控除対象は「65歳以上で、要介護認定が認知症高齢者の日常生活自立度2の方(日常生活自立度が1までの方は、精神保健指定医師による診断書により、対象となるかどうかを判断をします)」、特別障害者控除対象は「1.65歳以上で、常に就床を要し、要介護認定が障がい高齢者の日常生活自立度B1以上の状態が引き続き6ヶ月以上にわたる方(日常生活自立度がA2までの方は、主治医の診断書により、対象となるかどうかを判断をします) 2.65歳以上で、要介護認定が認知症高齢者の日常生活自立度3a以上の方」』

とあります。

 

では、手続き方法は?

 

認定書の交付申請は、例えば大阪市の場合には印鑑と次の書類が必要です。

ねたきり高齢者の方
 「要介護認定を受けていない方、もしくは要介護認定を受けているが障害高齢者の日常生活自立度がA2までの方は、主治医による診断書」
認知症高齢者の方
 「要介護認定を受けていない方、もしくは要介護認定を受けているが認知症高齢者の日常生活自立度1までの方などは、精神保健指定医師(精神科医師)による診断書」


申請は市区町村の窓口で行いますが、お住まいの市区町村によって取扱いが異なることがあります。
一度、市区町村の窓口か、お世話になっている介護事業者にお聞きになるのがよいかと思われます。

=============================================
確定申告のお手伝いをさせていただいております。堺市で税理士を探している方、お気軽にご連絡ください。
申告期限ギリギリにお問い合わせいただいてもお手伝いできない場合があります。
先にご連絡をいただいた方からお手伝いをさせていただいておりますのでお早めに!

_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄
上谷雄一(うえたにゆういち)税理士事務所
〒591-8041 堺市北区東雲東町1-4-28 ユーセゾン101
TEL 072-320-3167 FAX 072-350-6717
E-MAIL  info@sakai-uetax.com
URL    https://www.sakai-uetax.com
_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄