今からでも間に合う!今年中にしたい個人事業者の確定申告対策その1 堺の若手税理士上谷雄一税理士ブログ

今年もあと1ヶ月、確定申告に向けて

早いもので11月もあと少しで終わり、月が明けると12月、今年もあと少しで終わろうとしています。年が明けると、個人事業者恒例の確定申告が待っています。

平成27年度の確定申告書の提出期限は平成28年3月15日(火)ですが、例年、提出期限ぎりぎりに大急ぎで作成して、最終日近くに税務署に持っていく方も多くいらっしゃいます。

そこで一年間の集計をして、はじめて利益が上がりすぎている!と気づいても、もう対策のしようがありません。その利益で申告すると、所得税を払い、その後、その資料をもとに住民税、事業税、国民健康保険がかかってきます。

今年はあと残すところ1ヶ月と少しです。今年は商売がうまくいって利益が出そうだな、と感じている事業者の方は、ある程度の利益予測をして、利益が出そうなら今年中に対策を打つ必要があります。

 

小規模企業共済の加入

小規模企業共済とは独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営しているもので「経営者の退職金制度」と言われています。その年に支払った金額全部がその年の利益から控除できます。
その支払ったものは、共済で運用がされ、個人事業を廃止した時や65歳を過ぎた時に一括または分割で受け取ることができるものです。

将来受け取った時には「退職所得」として所得税がかかるのですが、「退職所得」はいろいろな特例計算があり、ほぼ税金がかからないで受け取ることができることもあります。

すなわち、毎年払っているときには全額を控除することができ、それが将来戻ってきたときに税金がかからない、任意解約をしなければ元本保証、という、かなりおトクなものです。

個人事業者の対策でまず一番に上がってくるものですが、まだ加入していないという方は、早急に当事務所までご連絡ください。

納税額の予測と加入手続きのお手伝いをさせていただきます。


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上谷雄一(うえたにゆういち)税理士事務所
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