今からでも間に合う!今年中にしたい個人事業者の確定申告対策その2 堺の若手税理士上谷雄一税理士ブログ

12月も残り20日あまり、個人事業者が確定申告に向けて今からできる節税対策は?

今年は頑張ったし利益が出そうだなと感じている個人事業者の方、利益が出たら来年3月に所得税を払わないといけませんし、春からは住民税や国民健康保険の負担が待っています。

でも今年も残り少ないし……。じゃあ今年のうちに大きな買い物をして必要経費を増やせばいいじゃないか、と考えてしまいますが、税法では原則として1個当たり10万円以上のものを買った場合には買った年に全額を必要経費とすることはできず、決められた年数に分けて必要経費にしていく必要があります。

ですので、たとえば50万円の物を今年の12月に買ったとしても、50万円全額を今年の必要経費にすることができません。

少額減価償却資産の特例

少額減価償却資産の特例とは、青色申告をしている個人事業者の方が受けることができる特例で、先に書きました「10万円」という限度が「30万円」になる特例です。

つまり原則は10万円未満のものしか買った年に全額を必要経費にできなかったものが、30万円未満のものに範囲が広がるものです。ただし年間300万円までという限度はあります。

個人事業者の方で10万円から30万円未満のものというと真っ先に思い浮かぶのはパソコンだと思います。それ以外にも業種によってさまざまなものがありますが、例えば、今年は利益が出て金銭的に余裕ができたのでそろそろパソコンを買い替えようかとお考えでしたら、来年1月に買うのではなく、ぜひ今年の12月中に買っていください。

注意点としましては、12月中に”取得”する必要があるということです。例えば海外メーカーのカスタマイズパソコンの場合には、申し込んでクレジットカードの決済がされたものの、到着が来年になるという可能性もあります。あくまで今年中に届いて、事業に使い始めていることが前提ですので気をつけてください。

なおこの特例は平成28年3月31日までに取得したものに適用されます。期限が延長になる可能性が高いですが、現時点ではそのようになっています。

 

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