パート収入が130万円を超えた時の手取りは?

子どもの教育費、住宅ローンの返済、老後への蓄えを考えると、もう少し世帯の収入を増やしたいと考える方は多くいらっしゃると思います。

でも夫の収入は頭打ち、そうなると妻の収入を増やすということになりますが

給料が年間で103万円を超えると、所得税の計算上で夫の扶養になることができなくなり、130万円を超えると、社会保険料も自身で納める必要が出てきます。

130万円を少し超えるくらいの給料だった場合には、支払う社会保険料を考えると、逆に手取り額が減ってしまい、何のために働いているのか分かりません。

それでは、どれくらいの金額を超えて働くと、社会保険料の負担を差し引いても手取り額が増えるのでしょうか?

給料が130万円のときの手取り額は?

ここでは、妻の給料について、平成28年2月8日現在の大阪府の負担率で考えます。

計算根拠は以下の通りです。

社会保険料の本人負担 14.724%
雇用保険料の本人負担 0.5%
所得税の給与所得控除 650,000円
所得税の基礎控除 380,000円
所得税及び復興税の税率 5.105%
住民税の給与所得控除 650,000円
住民税の基礎控除 330,000円
住民税の税率 10%
住民税の均等割 5,300円

1,300,000円のときの手取り額は、

1,300,000円-雇用保険料6,500円-所得税(1,300,000円-650,000円-6,500円-380,000円)×5.105%-住民税(1,300,000円-650,000円-6,500円-330,000円)×10%-5,300円=1,243,500円になります。

いくら以上給料をもらうと手取り額が多くなるか?

1,300,000円を超えると社会保険料がかかるので、これを含めて方程式に直すと

x-社保(0.14724x)-雇用保険(0.005x)-所得税(x-650,000円-0.14724x-0.005x-380,000円)×0.05105-住民税(x-650,000円-0.14724x-0.005x-330,000円)×0.1-均等割5,300円=1,243,500円

これを展開すると
x=1,525,927円
となります。

つまり、年間の給料が1,525,927円をこえると、社会保険に加入しても手元に残るお金は多くなります。

 

なお

・社会保険に加入することにより、妻が将来受け取る年金が増えること

・妻自身が社会保険に入れない場合には、国民健康保険に加入し、別途国民年金を支払うことになること

・夫の収入の大小によって夫の所得税の税率が変わるため、配偶者特別控除の適用により減少する税額が変わること

などの要因がありますので、夫の収入も含めてトータルで考える必要があります。

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当事務所では、確定申告などの税務申告のお手伝い以外にも、

こういった試算など、みなさまが知りたいことにお答えすることができます。

気になることがありましたら、ぜひ一度ご連絡ください。

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