相続対策って何?―相続対策は大きく分けて3つある!

平成27年の税制改正により、相続税の基礎控除が下がり、相続税がかかる人が増えるというニュースを聞いた方も多いと思います。相続税がかかる人が増えるということは、ざっくり言いますと、今までは大阪市内などの都市部に不動産を所有している人が相続税の課税対象になっていたものが、堺市など大都市周辺に不動産を所有している人に対しても相続税がかかるようになるという感じです。

それに応じて新聞や雑誌などのメディアで「相続対策」の特集が組まれたり、銀行や不動産会社などで「相続対策セミナー」が行われたりしています。

今回は、その「相続対策」とはどういったものなのか、何に対して「対策」をする必要があるのか書きたいと思います。


「相続対策」は3つに分類して考える!

相続対策は大きく「遺産分割対策」、「節税対策」、「納税資金対策」の3つに分けて考えるとわかりやすいです。


遺産分割対策

遺産分割対策とは、亡くなった人が遺した財産を相続人(配偶者や子供たち)に対してどのように分けるかの対策です。
遺した財産がすべて現金であれば平等に分けることが可能ですが、不動産が多い場合や、子どもが住んでいる家などどうしても欲しい財産がある場合には、もらう財産の価値に差が出ることになり、相続人の間でわだかまりが生じます。
亡くなる前にこのわだかまりを生じさせないように考えるのが「遺産分割対策」です。


節税対策

節税対策とは、亡くなった人の財産に対して課税される相続税をいかに減らすかの対策です。
亡くなった人が遺した財産は、遺された人が生活をしていくために必要な財産ですが、相続税の納税額が多くなるとその分手元に残る財産が少なくなり生活が苦しくなります。
亡くなってからでは節税対策はできませんので、亡くなる前に納税予測額を試算し、合法的な方法で将来納める相続税を減らすことを考えるのが「節税対策」です。


納税資金対策

納税資金対策とは、亡くなった人の財産に対して課税される相続税をどうやって納めるかの対策です。
相続税は亡くなってから10ヶ月以内に「現金」で納めるのが原則ですが、遺された財産が不動産ばかりであれば、相続税を納めるための「現金」が不足することが考えられます。
こういったことが起こらないように、亡くなる前にシミュレーションを行い相続税を問題なく納められるのか考えるのが「納税資金対策」です。

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「相続対策」とはこの3つの対策のバランスを考えて行います。
当事務所では、数多くの相続対策のお手伝いをさせて頂いております。
気になる方は、ぜひ一度ご相談ください。


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上谷雄一(うえたにゆういち)税理士事務所
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