相続税の基礎控除の「基礎」

最近、当税理士事務所に寄せられる相談のなかで「相続税の基礎控除が変わったけどどんな影響があるの?」というのが多くあります。これは堺市などの大都市周辺の方への影響が大きいものですが、今回はその相続税の「基礎控除」について書いていきたいと思います。


相続税の基礎控除って何?


相続税の税額の計算方法は大まかに言うと次の通りになります。

(財産の価額-債務-基礎控除)×税率


「財産の価額」とは、亡くなった人が所有していた財産の、亡くなった日の時価を言います。
「債務」とは、亡くなった人の借金や葬式費用を言います。
「基礎控除」とは、法定相続人(民法で定める相続する権利がある人)の人数に応じて決められた金額を控除して、その分が相続税の非課税になるというものです。


基礎控除は、「遺された人の生活を守る」という趣旨で、法定相続人の数に応じて相続税の非課税部分を設けるというものです。


この基礎控除の変遷は以下の通りです。(カッコ内は法定相続人が3人の場合の基礎控除額)

昭和63年以降 4,000万円+800万円×法定相続人の数 (6,400万円)
平成4年以降 4,800万円+950万円×法定相続人の数 (7,650万円)
平成6年以降 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 (8,000万円)

これが
平成27年以降 3,000万円+600万円×法定相続人の数 (4,800万円)

になったのが今回の改正です。


基礎控除が下がった影響は?


基礎控除が下がったことによる影響は次の2点です。

1 今まで相続税を申告する必要がなかった人が申告をしなければならなくなる。

例えば財産から債務を引いた金額が7,000万円で、法定相続人が3人いる人が亡くなった場合に
改正前までは基礎控除が8,000万円であったため
7,000万円-8,000万円≦0 というように相続税がかからなかったものが
7,000万円-4,800万円=2,200万円 というように2,200万円に対して相続税がかかるようになりました。

大ざっぱに言いますと、今までは、いわゆる「資産家」と呼ばれる人たちだけが対象であった相続税が、持ち家+敷地+退職金、といった「都市部在住のサラリーマン」にまで広がったということです。

2 もともと相続税がかかる人の税金が増える。

例えば財産から債務を引いた金額が9,000万円で、法定相続人が3人いる人が亡くなった場合に
改正前までは基礎控除が8,000万円であったため
9,000万円-8,000万円=1,000万円 に対して相続税がかかっていたものが
9,000万円-4,800万円=4,200万円 に対して相続税がかかるようになりました。


相続税がかかる人は、平成25年度は4.3%(つまり100人亡くなって4.3人)でしたが
この改正により、その割合が増加することが予測されます。


このことからも「相続税の節税対策」への関心は高まっています。


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