確定申告・相続で気になるニュースが! 先月の税ニュース 2016年1月分

①所得税・確定申告関係

2016/1/7付の日経新聞に「年金世帯の所得控除拡充、財務省検討、介護保険料を合算」との記事がありました。

私たち税理士は確定申告の時期になると、市民会館など行われる相談会に出席しいろいろな方のサポートをさせていただいています。

そのなかで、

「夫の扶養に入ることができるくらいしか年金をもらっていない妻の、その年金から控除されている介護保険料を、なぜ夫の確定申告で社会保険料控除として控除できないのか?」

という不満の声をよく聞きます。

その介護保険料は妻が年金をもらう際に天引きされるため、夫が負担していないことになり、夫の方で控除を受けられない、という論理ですが、腑に落ちないと感じる高齢者の方がたくさんいます。

今回の記事では、妻の年金から天引きされる介護保険料を、夫の方で社会保険料控除として控除できるように、2017年度税制改正に盛り込むとあります。これが改正されると高齢者の税負担は減ることになります。

② 相続税・相続対策関係

相続税の話題としましては、日経新聞の2016/1/24付で「「マンション節税」防止、相続税、高層階の評価額上げ、総務省・国税庁、18年にも。」という記事がありました。

これは、相続税の課税強化にともないひそかに流行している手法、いわゆる「タワマン節税」を制限するというものです。

タワーマンションを購入すると、「現金」という資産が「土地(敷地権)」と「建物」という資産に変わります。

相続税の対象となる「評価額」というものがありますが、その評価額は、現金の場合には、お金そのものの金額ですが、土地と建物については通達によって、現金そのものよりも評価額が低くなります。

現金でタワーマンションの1室を購入した場合に、マンション(土地と建物)の評価額は、支払った現金よりも低くなりますが、このマンションの評価額は1階でも60階でも同じになっています。

タワーマンションは上階ほど売買金額が高くなりますから、できるだけ上の階を購入したほうが現金での評価額とマンションの評価額との差が大きくなり、相続税の節税効果が高くなるというものです。

例えば、金額は現実の相場とは違うかもしれませんが、1Fの部屋の売買金額が1億円、60Fの部屋の売買金額が2億円であり、マンションの評価額が8,000万円であれば、

1Fなら、1億円-8,000万円=2,000万円

60Fなら、2億円-8,000万円=1億2,000万円

というように上階ほど相続財産の圧縮幅が大きくなります。

今回の記事では、上階になるごとに「評価額」を上げていくことを検討するとあります。これが本決まりになると、タワーマンションの売り文句の1つがなくなることになりますので、マンション市場が冷え込む可能性もあります。

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当事務所では、確定申告などの税務申告のお手伝いのほか、
相続税対策などのノウハウもたくさん持っています。

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初回は無料相談でさせていただきます。

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