相続した空家の処分に減税案! 堺の若手税理士上谷雄一税理士ブログ

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2015年11月20日の日本経済新聞4面に、財務省と国土交通省が、相続した空家や土地を売却した場合の譲渡所得について3,000万円の特別控除制度の導入の検討に入ったとの記事がありました。

 

空家の現状と問題点

総務省の平成25年住宅・土地統計調査によりますと空家率は13.5%となっており、高齢化・人口減少により増加の一途をたどっています。
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空家には、放火による火事・火災、地震や台風による倒壊、不審者の侵入、落書きなどによる景観の悪化の問題があります。
しかし、取り壊し費用がかかること、住宅が建っていることによりその敷地の固定資産税が安くなることなどもあり、取り壊しをせずに放置されているものが多くなっています。

 

特別控除が適用できるとどうなるか

所有者にしますと、土地や家屋を処分したくても、家屋の取り壊しのための費用がかかります。さらに土地を売却する際には、親や祖父母が古くから所有していた土地については取得費(経費)がほとんどないので、多額の譲渡所得税が課されることになり、それならば、現状のままでいいか、という形で空家が増加してきました。
この特別控除が適用できると、上記の譲渡所得税が大幅に軽減されることになり売却に前向きになる方が増えるのではないでしょうか。

 

不動産業者や建設業者は注目

この特別控除は、報道によりますと今年年末の2016年度税制改正で議論がされるとのことで、本決まりになるのはしばらく先になりそうです。しかしこの制度が決まると不動産の流動性は間違いなく上がりますので、こういった不動産をお持ちの方、不動産業者、建設業者の方は特に注目ではないでしょうか。

 

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上谷雄一(うえたにゆういち)税理士事務所
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