あと2週間でできる法人税の節税対策とは?

個人の確定申告の時期が終わり、次に迎えるのが、法人の3月決算。インターネットで検索すると、日本の法人の約20%が3月決算だとか。

今年度は頑張った成果が出て業績が良さそうだけど、2ヶ月後の法人税の納税が少し不安だ。でも3月31日の決算日まであと2週間しかないのにいったいどうしたらいいのだろうか?

そんな方に向けて、年度末まであと2週間でできる法人税の節税対策を3つご紹介いたします。

 

1 短期前払費用の活用

短期前払費用とは、「前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った金額を継続してその事業年度の損金の額に算入しているときは、その支払時点で損金の額に算入することが認められる」ものです。

簡単に申し上げますと、法人が毎月支払っている地代や家賃について、4月から翌年3月分の1年間の金額を、今年の3月中に支払えば、支払った金額すべてを支払った年度の費用にできるというものです。

例えば月に20万円の家賃を払っていれば、家主と協議をして月払のものを年払に切り替える覚書を締結し、3月末までに240万円(20万円×12ヶ月)支払えば、240万円全部が今年の3月の経費になるというものです。これは、一度しか効果がありませんし、資金繰りがやや苦しくなりますが、さしあたっての効果が高いものです。

 

2 決算賞与の支給

従業員へボーナスを出すのは、7月と12月という会社が多いと思います。決算賞与とは決算月、今回の話では3月に支給するボーナスのことをいいます。しかし資金繰りの関係でどうしても3月中に支給することができないケースがあります。ボーナスは、その支払いをした日の属する事業年度の費用になるのが原則であるため、3月中に支給できない場合には、今年の3月の費用にすることができません。

しかし、次に掲げる要件の全てを満たすボーナスについては、従業員に支給額の通知をした日の属する事業年度の費用にすることができます。

・その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。
・この通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。
・その支給額につきこの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。

つまり3月31日までに従業員に支給額を通知(できれば書面で通知し、従業員に押印をもらうといいと思います)して、それを4月30日までに支給して、その額を今年の3月31日に未払金で計上すれば今年の費用にすることができます。

ただ、従業員は一度3月にボーナスが出たことにより、毎年3月にはボーナスが出るんだという考えにとらわれてしまいますので、あくまでも今回は特別であることを周知させておきましょう。

 

3 30万円未満の備品の購入

法人税で青色申告をしていれば所得税の青色申告と同様に、1個当たり30万円未満の少額減価償却資産については、買った年度に全額を費用にすることができます。原則は10万円未満のものしか、買った年度に全額を費用にできなかったものが、30万円未満のものに範囲が広がるものです。ただし年間300万円までという限度はあります。

4月以降に購入予定のものがあるようでしたら、前倒しして3月末までに納品してもらうようにしましょう。 


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今回は、「あと2週間」でできる決算対策をご説明しました。
これが決算日まで「あと2ヶ月」残っていると更にいろいろな節税策のご提案ができます。
気になる方は、ぜひ一度ご相談ください。

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上谷雄一(うえたにゆういち)税理士事務所
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