経営革新等支援機関ができることは? 堺市の上谷雄一税理士ブログ

 

2016年1月15日付で当事務所は「経営革新等支援機関」の認定を受けました。

経営革新等支援機関とは?


経営革新等支援機関とは中小企業庁のサイトによりますと


「中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。」

とあります。


経営革新等支援機関がお手伝いできることは?

信用保証協会の保証料減額

 認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画を作成し進捗の報告等を行うと、信用保証協会の保証料が減額(0.2%)される。

補助金申請時の実効性確認

 「創業促進補助金」「ものづくり補助金」などの補助金については、経営革新等支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となる。

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

 商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等が、認定経営革新等支援機関から経営改善に関する指導及び助言を受けた建物附属設備(1台60万円以上)又は器具備品(1台30万円以上)を取得した場合には、取得価格の30%の特別償却又は7%の税額控除(資本金が3,000万円以下の中小企業等のみ)が認められる。適用期間は、平成25年4月1日から平成29年3月31日までの4年間である。

経営改善計画策定支援に要する費用助成

 中小企業が借入金の条件変更等の金融支援を受ける場合、「経営改善支援センター」を利用して、認定経営革新等支援機関の支援を受けた経営改善計画を策定した場合は、その支援機関の計画策定支援にかかる費用総額の2/3(上限200万円)まで助成がある。

などがあります。


1から4に共通することは、「事業計画書」や「経営改善計画書」の作成が必要なことです。
当事務所では、経営者の方に何度もヒアリングを行い、経営者の方の想いがつまった計画書の作成をお手伝いすることができます。

ぜひ一度ご相談ください。

_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄
上谷雄一(うえたにゆういち)税理士事務所
〒591-8041 堺市北区東雲東町1-4-28 ユーセゾン101
TEL 072-320-3167 FAX 072-350-6717
E-MAIL  info@sakai-uetax.com
URL    https://www.sakai-uetax.com
_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄