月に一度はおさらいしたい、先月の税ニュース一覧 2015年11月分 堺の若手税理士上谷雄一税理士ブログ

 

① 法人実効税率関係

税制改正で焦点となっている法人実効税率に関しては、11/2に「来年度は30.99%以下」ということで政府が調整に入り、11/12には安倍首相が諮問会議で20%台に向けて対策を指示しました。その後11/21に自民党税調が本格的に始動し、11/25に菅官房長官が「来年度は20%台」と言明し、11/27に官邸が財源調整を指示、11/28付の日経にて、「法人税29%台に固まる、財務・総務両省が経団連と最終調整に、来年度に前倒し」という流れになっています。

 

② 消費税軽減税率関係

もう1つ、11月に話題になっていた消費税の軽減税率についてですが、11/7には「みなし課税」について中小企業に選択制を導入するように自民党と公明党が調整、11/12にそのみなし課税の対象を売上高5,000万円以下の企業にすることを与党が検討していること、11/14に経産省が軽減税率の導入に伴うレジ改修に補助金を支給することを検討していること、11/25付には、軽減税率は段階的に拡大され、税率10%に増税時には、まず生鮮食品から導入することを自民党と公明党が調整しているという記事がありました。

 

③ 法人税

法人税の話題としましては、11/12に企業版ふるさと納税について財政力高い自治体を対象外とする政府制度案があるとの記事が、11/30付には普及進展を受けて太陽光の減税を打ち切ると自民税調が方針を持っていること、また雇用促進税制について、正社員に範囲を限定する方針であるとの報道がありました。

 

④ 所得税

法人実効税率や消費税軽減税率で影が薄かった所得税の話題としましては、11/13に若年層の子育て後押しのために低所得者の税負担軽減を政府税調が考えていること、11/14に同じく政府税調が低所得者の税負担を軽くする方向であること、11/18に政府・与党が3世代同居の改修に税優遇を検討していること、11/20付の記事では厚労・財務省方針として、市販薬購入で所得税を軽くする、具体的には1万円超す分を控除するとの内容がありました。

 

⑤ 相続税

相続税の話題としましては、11/3に高層マンション使った相続税節税について、国税庁が監視を強化すること、11/10に相続税の申告漏れが前年度比6.8%増の3,296億円であったこと、11/20付の記事では国交省・財務省が、空き家を相続し、その後売却した場合に3,000万円の控除を設けることを検討しているとの内容がありました。

 

⑥ その他

その他、税に関する話題としましては、11/6に14事務年度の所得隠しが1万9,000社あり、所得隠しの総額が約2,500億円で8年ぶり増加したとの記事が、11/27には不正行為常習者に対する加算税を10%上乗せするよう財務省が調整しているとの記事がありました。

 


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上谷雄一(うえたにゆういち)税理士事務所
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