師走のニュースをおさらいする、先月の税ニュース一覧 2015年12月分 堺市の若手税理士上谷雄一税理士ブログ

①税制改正関係

消費税の軽減税率をはじめ、新聞やメディアなどで話題になっていた税制改正ですが、

2015/12/10に「自民、公明両党の税制調査会が消費税の軽減税率を除く2016年度税制改正大綱案をそれぞれ了承」、翌週の2015/12/16に「自民、公明両党は、2016年度税制改正大綱を決定」との記事がありました。

 

税制の法制化までの一般的な流れは以下のとおりです。

1 翌年度の予算案の決定に先立ち、業界団体や各省庁の要望をふまえ、12月中旬ごろに与党大綱としてまとめられる。
2 政府は与党大綱に沿って税制改正法案をつくり、翌年1月に召集する通常国会に提出する。
3 国会審議を経て成立すれば、増税や減税が翌年度以降に実施される。通常は3月末に成立することが多い。

新聞などでは、一年中、税制に関する話題が記事になりますが、

その話題が、

「ただそういう話が浮上してきている段階なのか」

「税制大綱に載っている段階なのか」

「法案が提出された段階なのか」

「すでに成立しているのか」

「さらにその法律がすでに適用されているのか」

をよく読む必要があります。

 

② 相続税関係

相続税の話題としましては、

日経新聞の2015/12/16付で「相続税対象者、94年以降で最多、14年分、国税庁まとめ」という記事が目につきました。記事によると2014年に亡くなった約127万3千人のうち、財産が相続税の課税対象となったのは4.4%(前年比0.1ポイント増)に当たる5万6239人(同3.3%増)、相続財産の内訳は土地が41.5%、現金・預貯金が26.6%、有価証券が15.3%だった、とのことです。

 

4.4%というのは、つまり100人が亡くなって相続税の課税対象になったのは4.4人ということですが、基礎控除が下げられた2015年はどれくらい増加するのか興味があります。 

 

また同じく日経新聞の2015/12/31の記事で「遺産「争族」防ぐ手段で注目、「遺言は公正証書」広がる、年10万件規模、相続増税も背景」との記事がありました。記事によると、遺言公正証書の作成件数は14年に10万4490件となり1971年の調査開始以来初めて10万件を超えた(日本公証人連合会調べ)、とのことです。

 

遺言は、自分が死ぬことが前提であるため、作成に抵抗がある人が多いです。また、ご高齢の方のお子様など、遺産分割の当事者になる人は、親に対して遺言書を作成してほしいとの希望を持っていますが、なかなか言い出せず相続が起こってしまう(親が亡くなってしまう)こともあります。

相続の際によくこじれるのは、以下のような場合です。

1 相続人(財産をもらう人)が兄弟姉妹だけ

2 不動産や非上場の株式など換金できない遺産が多い

3 日頃から兄弟姉妹間で意思疎通がうまくいっていない

相続税の申告における各種の減税特例は、死後10ヶ月以内に遺産分割が行われていないと受けられないものが多いですが、10ヶ月は長いようであっという間に経過します。遺言がある場合には、亡くなった人の遺志を尊重して粛々と遺産が分けられていきますが、遺言がない場合には、兄弟姉妹間での話し合いで遺産分割を行います。兄弟姉妹間でわだかまりがあれば、その話し合いは10ヶ月ではとてもまとまりません。こうなると減税特例が受けられなくなり、多額の相続税を納める必要が出てきます。

親が亡くなってから「あの時に勇気を出して遺言を作ってほしいと頼めばよかった」と思っても時すでに遅しです。ご高齢の方は、相続のことが気になっていても、なかなか自分からは言い出しません。かと言ってずっと待っていても手遅れになることもあります。

こういったお悩みも当事務所は解決のお手伝いができます。一度お気軽にお問い合わせください。

 

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