法人の方が個人事業に比べて経費の幅が広がる!法人化のメリットその7

法人と個人事業者の税制面の違いのお話についての7回目です。

過去6回は

メリットその1 「利益が出る場合には法人税の方が所得税より税率が低くなる。」
メリットその2 「役員報酬を取ることにより、個人が負担する税金が安くなる。」
メリットその3 「役員退職金を取ることにより、個人が負担する税金がすごく安くなる。」
メリットその4 「法人を作って最大2年間の消費税の免除を受ける。」
メリットその5 「法人にすると損失を繰り越すことができる期間が3倍に延びる。」
メリットその6 「法人は決算日を自由に決めることができる」

について書いてきました。

今回はメリット7としまして、「法人の方が個人事業に比べて経費の幅が広がる」について書いていきたいと思います。


法人化のメリット その7 「法人の方が個人事業に比べて経費の幅が広がる」

法人化することによる経費のメリット


1 生命保険料

 個人で契約した生命保険にかかる生命保険料は、個人事業の必要経費とはならず、確定申告の際に生命保険料控除として控除されます。しかし控除額が決まっており、いくら支払っても年間12万円までしか控除できません。

 一方、法人で契約した生命保険にかかる生命保険料は、保険の種類にもよりますが、支払額全額を経費とすることができるものもあります。


2 不動産売買にかかる損

 個人が所有する不動産を売却して損失が出た場合には、事業所得がプラスであった場合でも、損益通算ができず、損失を生かすことができません。

 一方、法人が所有する不動産を売却した場合には、法人が行うほかの事業と合算して税金の計算をするため、損失を生かすことができます。


3 家族への給与

 個人事業の場合には、青色事業専従者の制度を利用して家族に給与を支払うことができます。しかし働き方の条件があったり、税務署に届け出る必要があるなど制約があります。

 一方、法人の場合には、実際に法人のために働いていることが大前提ですが、そういった制約はありません。 


4 自宅(賃貸住宅)の家賃

 個人事業の場合には、事業に一切使用していない自宅(賃貸住宅)の家賃は必要経費とすることはできません。

 一方、法人の場合には、契約を個人から法人に切り替えて、法人が家賃を支払い、社長に貸し付けることにより一定額を法人の経費とすることができます。

 

まとめ

法人化することによって、個人事業では経費にできなかったものを経費にすることができるようになり、節税が図れるというメリットがあります。

法人化のメリット1~7までをお伝えしてきました。

こんなにメリットばかりがあってなんだか怪しい!?

もちろん法人化のデメリットもあります。次回は法人化のデメリットについてお伝えいたします。

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