法人は個人事業と違い、決算日を自由に決めることができる!法人化のメリットその6

法人と個人事業者の税制面の違いのお話についての6回目です。

過去5回は

メリットその1 「利益が出る場合には法人税の方が所得税より税率が低くなる。」
メリットその2 「役員報酬を取ることにより、個人が負担する税金が安くなる。」
メリットその3 「役員退職金を取ることにより、個人が負担する税金がすごく安くなる。」
メリットその4 「法人を作って最大2年間の消費税の免除を受ける。」
メリットその5 「法人にすると損失を繰り越すことができる期間が3倍に延びる。」

について書いてきました。

今回はメリット6としまして、「法人は決算日を自由に決めることができる」について書いていきたいと思います。


法人化のメリット その6 「法人は決算日を自由に決めることができる」

個人事業者の決算日

個人事業者の場合は、暦年(毎年1月1日から12月31日まで)を一区切りとして税金の申告を行います。つまり決算日は12月31日になります。

 

法人の決算日の決め方

一方法人については、会社の定款で決算日を自由に定めることができます。

 

決算日を決めるときに考えること

会社設立を考える際に決算日をいつにするかは、事業者のみなさまが悩まれるところです。以下、決算日を決めるときの考え方を列挙しました。


①個人事業者と同じ、12月31日
→今までやってきたペースを乱すことなく処理を進めることができること、また個人事業時代も含めた過去比較が容易にできるというメリットがあります。
なお会社の場合は法人税がかかりますが、所得税(3月15日が申告・税金納付期限)と違い、決算日2ヶ月後の2月末が申告書の提出、税金の納付期限になります。


②大きな会社に合わせて、3月31日
→全上場企業のうち約70%の上場企業が3月を決算月にしていると言われており、みんながそうしているのでなんとなく3月31日を決算にしている会社もあります。
また、国や地方公共団体は4月~3月の期間で動いているため、そういったところとの取引が多い会社は時期を合わせた方が分かりやすくなります。


③消費税の免税期間を最大限受けられるように、設立日の前月の月末を決算日にする。(例、設立日9月8日、決算日8月31日)
メリットその4でお伝えしましたように、一定の要件を満たす会社を設立した場合には、設立から2年間は消費税が免税になります。
その期間メリットを最大限受けるために、設立日の前月の月末を決算日にする会社もあります。
ただ、近年の改正により、2年目が消費税の免税にならない場合がありますので事前の確認が必要です。


④繁忙期が偏っている業種の場合、繁忙期の少し前を決算日にする。
→例えば、事業の性格上1月~3月の間に大きな売上が上がり、4月~12月はほとんど売上が上がらない場合には、3月31日を決算日にしてしまうと、最後の3ヶ月で大きく利益が変動するため業績の予測が立てにくくなります。
1月~3月で予測よりも大きな利益が出た場合に、それが分かるのは3月分の帳簿ができあがる4月になってからですので、そこから納税対策をするのは難しくなります。
また逆に1月~3月で予測よりも利益が出なかった場合にも、それが分かるのはやはり4月ですので、資金調達を考えて黒字にしておく必要があった場合にも対応ができなくなります。
ですので、こういう会社の場合は12月31日を決算日にすると、売上が大きく上がる1月~3月が過ぎると、おおよその数字が見えてきますので、決算日までの残り9ヶ月でいろいろな手を打つことができます。


⑤手元の資金に波がある業種の場合、資金が潤沢な時期の2ヶ月前を決算日にする。
→会社にかかる法人税などの税金は、決算日の2ヶ月後までに納める必要があります。手元の資金がない時期が税金の支払時期と重なると、その時期に資金がショートする懸念があります。

 

まとめ

決算日をいつにしたら一番良いのか、上の①~⑤で考え方を書きましたが、会社の事情によって千差万別です。

当事務所では、法人化を考えておられる事業者の方に事前にヒアリングをさせて頂きまして、その方にとっていつを決算日にした方がいいのかをお伝えさせていただきます。

法人化のメリットはまだまだあります。
次回は、メリットその7として、「法人の方が個人事業に比べて経費の幅が広がる」についてお伝えいたします。

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