法人化するなら早めにした方がいい理由とは?法人化のメリットその3

「個人事業者として開業して、事業が軌道に乗ってきて、そろそろ会社を設立して法人化したいと思っていますが、これくらいの利益でも法人化してもいいのでしょうか?」

という相談を最近よく受けます。

会社を作ること自体は、以前のような最低資本金などの制度がなくなりましたので、すごく簡単にできます。 しかし、個人事業者として事業をするのと、法人として事業をするのは税制面などで大きな違いがあります。

その1(→記事はこちら)では、「利益が出る場合には法人税の方が所得税より税率が低くなる。」
その2(→記事はこちら)では、「役員報酬を取ることにより、個人が負担する税金が安くなる。」について書きました。

今回は「役員退職金を取ることにより、個人が負担する税金がすごく安くなる。」について書いていきたいと思います。
「法人化するなら早めにした方がいい理由」は、退職金の計算方法に「勤続年数」が関わってくるためです。

 

法人化のメリット その3 「役員退職金を取ることにより、個人が負担する税金がすごく安くなる。」

個人事業者にはできないことで、法人にはできること

個人事業者であることと法人化することの違いの一つは、自らが事業を退く時に退職金の支給をすることができるかどうかです。

個人事業者の場合には、自らが事業を退く時に退職金をとって必要経費にすることができませんが、法人の場合には、月額報酬額や勤続年数や功績に応じて法人から退職金をとることができ、その退職金は法人の経費にすることができます。

 

役員退職金を取ることにより、個人が負担する税金がすごく安くなる理由

なぜ、「役員退職金を取ることにより、個人が負担する税金がすごく安くなる。」のかですが、これは退職金(退職所得)には、税金を計算する際に一定額を控除できる「退職所得控除」があるためです。
この「退職所得控除」は、勤続年数が10年の場合は400万円、20年の場合は800万円、30年の場合は1,500万円です。

例えば勤続年数が30年の人に退職金を1,500万円支払う場合に、退職金を支払った法人側では1,500万円がすべて経費になり、退職金をもらった個人側でも、もらった1,500万円のうち1,500万円すべてを経費にすることができ、結果的に「経費を二重で計上できる」ために税金が安くなります。

 

退職金を取る場合の具体的な税金の額

事業を始めて30年後のある年に事業を後継者に譲ることになった場合について、その年の具体的な税額の違いを計算してみます。
なおその年の年間利益は1,500万円とします。なお勤続年数が30年の場合の退職所得控除は1,500万円です。

★個人事業者(事業所得)で年間の利益が1,500万円の場合の1年分の税金

① 所得税 307.41万円
② 住民税 140.2万円
③ 個人事業税 60.5万円
④ ①+②+③=508.11万円

★法人でその年に役員退職金を1,500万円取る(退職所得)場合の1年分の税金

① 所得税 0円(退職所得控除を1,500万円引くことができるため)
② 住民税 0円(退職所得控除を1,500万円引くことができるため)
③ 個人事業税 0円(退職所得に個人事業税は課税されないため)
④ 法人税等 0円(退職金を1,500万円経費にすることができるため)
⑤ ①+②+③+④=0円

「個人事業者」と「法人で役員退職金」を比較すると、ある1年だけですが約500万円の差が出てきます。勤続年数が絡むことから、役員退職金のメリットがあるのは一生で一度きりですが、とても大きな違いがあることがわかると思います。

 

まとめ

退職金は今すぐ支給するものではないため、実感は湧かないかもしれませんが、個人事業者のままだったら500万円も余計に税金を払うことになる!というのは、インパクトがあるかと思います。

退職金の計算をする際に使用する「退職所得控除」は勤続年数が長いほど大きい金額を控除することができるため、「法人化するなら早めにした方がいい」ということになります。

 

法人化のメリットはまだまだあります。
次回は、少し事業が大きくなって売上が年間1,000万円に達した人に関係する「消費税の免税」についてお伝えいたします。


=============================================
会社設立をするかどうかは、商売を始められてうまく軌道に乗った時にまず悩むことです。
当事務所では、ご相談者の状況に応じて、会社設立した方がいいのかをお話させて頂いております。
気になる方は、当事務所ホームページのトップページ右上「お問い合わせ」から気軽にご連絡ください。
_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄
上谷雄一(うえたにゆういち)税理士事務所
〒591-8041 堺市北区東雲東町1-4-28 ユーセゾン101
TEL 072-320-3167 FAX 072-350-6717
E-MAIL  info@sakai-uetax.com
URL    https://www.sakai-uetax.com
_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄_/ ̄