法人化して役員報酬を取るとどれだけ税金が変わる?法人化のメリット・デメリットその2


「個人事業者として開業して、商売が軌道に乗ってきて、そろそろ会社を設立して法人化したいと思っているが、これくらいの利益でも法人化してもいいのか?」

という相談を最近よく受けます。

会社を作ること自体は、以前のような最低資本金などの制度がなくなりましたので、すごく簡単にできます。
しかし、個人事業者として事業をするのと、法人として事業をするのは税制面などで大きな違いがあります。

前回(→記事はこちら)では、その1として「利益が出る場合には法人税の方が所得税より税率が低くなる。」ということを書かせていただきましたが、今回はその2として、「役員報酬を取ることにより、個人が負担する税金が安くなる。」について書いていきたいと思います。

 

法人化のメリット その2 「役員報酬を取ることにより、個人が負担する税金が安くなる。」

個人事業者の場合と、法人から役員報酬を取る場合の税金の違い

個人事業者には、所得税・住民税・個人事業税がかかりますが、このうち所得税については「事業所得」という区分で税金の計算をします。

一方で、法人であれば、社長のあなたに対して役員報酬を渡すことができます。役員報酬に対する所得税は「給与所得」という区分で税金の計算をします。また「給与所得」には個人事業税はかかりません。

ですので、個人事業者の場合の「所得税(事業所得)」「住民税」「個人事業税」と、法人の場合の「所得税(給与所得)」「住民税」を比べることで、どれだけ税金に違いがあるのかが分かります。

 

年間の利益が600万円の場合の具体的な税金の額

法人については役員報酬を取った後に利益がまだ残っていれば法人税がかかりますが、今回は役員報酬を取ったことによって法人の利益はプラスマイナス0になるという前提で計算をします。また、法人は黒字か赤字かに関わらず、資本金に応じて「均等割」という税金がかかりますが、今回は役員報酬を取ることがどれだけメリットがあるのかを説明するのが目的ですので「均等割」の説明は省略します。

★個人事業者(事業所得)で年間の利益が600万円の場合の1年分の税金

① 所得税 56.65万円
② 住民税 50.2万円
③ 個人事業税 15.5万円
④ ①+②+③=122.35万円

★法人で役員報酬を年間で600万円取る(給与所得)場合の1年分の税金

① 所得税 34.85万円
② 住民税 39.3万円
③ 個人事業税 0円
④ 法人税等 0円
⑤ ①+②+③+④=74.15万円

「個人事業者」と「法人で役員報酬」を比較すると、1年間で48.2万円(122.35万円-74.15万円)の差が出てきます。
10年ですと482万円、20年すると約1,000万円の差が出てきます。

 

なぜ「法人で役員報酬を取る」方が税金が安くなるのか?

これは役員報酬(給与所得)には、税金を計算する際に一定額を控除できる「給与所得控除」があるためです。今回の600万円の役員報酬については、174万円の給与所得控除額があります。

つまり、役員報酬を支払った法人側では600万円がすべて経費になり、役員報酬をもらった個人側でも、もらった600万円のうち174万円を経費にすることができ、結果的に「経費を二重で計上できる」ために税金が安くなります。

 

今すぐ法人化した方がいいのか?

以上から、大きな利益が出ていない個人事業者も法人化のメリットはあると言えます。

年間の利益が500万円以上ある個人事業者の方や、今後事業の拡大が見込まれる方は、ぜひ会社設立、法人化をされるべきかと思います。

では、さほど利益が出ていない人は、別に今すぐ会社設立、法人化する必要はないのでしょうか?

これも個人事業者には無くて、法人にはあるもの、「退職金」を使うことにより、大きな節税効果が見込めます。

この「退職金」は法人にした年数が長いほど効果が高くなるため、できるだけ早い法人化が有利になります。

詳しくは次回お伝えいたします。

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